電力7社、電気料金最大42%の値上げ。原発稼働の関西、九州は値上げなし/ネット「サミット前にやるべきは原発再稼働だった!」「庶民の暮らしよりLGBTの自民党」

家庭の電気代値上げ、6月から14~42% 東電など7社

2023年5月16日

政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる。

値上げするのは家庭向けの規制料金で、経産相の認可を経て実施される。経産省が16日に示した標準的な家庭における電気料金の値上げ率は北海道が21%、東北が24%、東電が14%、北陸が42%、中国が29%、四国が25%、沖縄が38%となる。値上げ幅は北陸が最大で、東電が最小になった。(日経新聞

ネットの声

LGBTなんかやってる場合か。

何がサミット前にLGBT法案だ。サミット前にやるべきは再稼働だったんだよ!

原発再稼働しないからだ。

結局、原発動かせてるかどうかだけやん。

関西と九州、原発が動いていてよかったね。国内の電気料金格差がさらに広がる。

政府も、各家庭の負担増なんか知ったこっちゃない、ということでしょうね。LGBT、LGBT。

北陸人、破産するじゃん。。。

明けても暮れてもLGBTの岸田文雄のせいですね。原発動かせばすむ話。