年金問題、激戦区で与野党幹部が論戦白熱　参院選初の週末

　参院選（２１日投開票）は６日、公示後初の週末を迎え、与野党党首が激戦区に入って年金問題などで白熱した論戦を展開した。安倍晋三首相（自民党総裁）は「強い経済を作れば年金も守っていける」と強調した。野党側は年金をめぐる不安の解消を訴えた。

　首相は滋賀県長浜市での街頭演説で、６年７カ月にわたる第２次政権以降の経済政策により「３８０万人が新たに働き始めた。（年金の）支え手が増え、保険料収入は増えた」と実績を示した。低年金者に、年最大６万円を給付する政策も説明した。

　老後資金で２０００万円が不足するとした金融庁金融審議会の報告書をもとに、安倍政権批判を強める主要野党に対しては「具体的な財源を示さずに不安ばかりあおっている」と批判した。

　滋賀県は自民党候補と野党統一候補が競り合う１人区だ。首相はこの後、定数４の議席をめぐり与野党の候補が乱立する大阪府に入り、大阪市の繁華街などで街頭演説に立った。

　公明党の山口那津男代表は愛知県豊田市で「自公政権で勝ち抜き、政治の安定を確保したい」と訴えた。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は京都市で遊説し、年金問題について「高齢化社会が現実のものになった。２０００万円をためなくても安心して暮らせる社会を目指す」と語り、個人消費を伸ばす必要性を主張した。枝野氏もこの後、首相と同じく大阪府入りした。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、佐賀市で「普通の人の暮らしを第一に考える政策に変える」と語った。

　日本維新の会の松井一郎代表は茨城、埼玉両県で演説した。社民党の福島瑞穂副党首は川崎市で「安倍政権は秋の臨時国会で９条改悪を発議するつもりではないか。発議を止める選挙だ」と自説を唱えた。