岸田文雄首相
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の概要が25日、分かった。
焦点の児童手当は支給対象を高校生まで拡大し、第3子以降の加算を手厚くする。2024年度から3年間の対策集中期間で年3兆円規模の追加財源を確保し、うち1兆円程度は公的医療保険料などの引き上げで捻出する。引き上げ額は所得に応じて異なるが、国民1人当たりでは月500円程度となる見込みだ。
政府は6月1日に開催予定の「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）で新たな戦略方針の素案を提示。与党と内容を詰めた上で、同月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる方針だ。
概要では、児童手当の拡充に1兆2000億円程度を確保。現在は中学生までとなっている支給対象を18歳までに拡大し、高校生には1人当たり月額1万円を支給する。多子世帯支援策として、第3子以降の3歳から小学生への支給額を現行の月1万5000円から同3万円に倍増。所得制限も撤廃する方向で、早ければ24年度から実施する。
加えて、保育サービスの充実に8000億～9000億円程度、育児休業給付など働き方改革の実現に7000億円程度を充てるなどして、子育て世帯への支援強化を図る。
こうした取り組みに必要な追加予算は年間約3兆円（事業費ベース）で、公的医療保険料の上乗せなどで1兆円程度、社会保障費の歳出削減や既存予算の活用で2兆円程度の捻出を目指す。ただ、保険料の上乗せには関係者との調整や法改正が必要なことから、当初2年程度は将来の歳入で償還する「つなぎ国債」の発行で対応する方針。
保険料上乗せは、所得水準や加入する保険の種類で異なるが、個人負担分は平均で月500円程度増えると見込まれる。具体的な徴収方法や開始時期、負担額は今後詰める。
政府は関係予算を一元管理する特別会計「こども金庫」（仮称）の新設も目指しており、子ども関連予算の給付と負担の関係を「見える化」する考えだ。
