政府は１２日の持ち回り閣議で、ハンセン病家族訴訟で国に損害賠償を命じた熊本地裁判決の控訴見送りをめぐり、安倍晋三首相の談話と政府声明を決定した。談話では「政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げる」と謝罪。首相が家族に面会する方針も明記した。声明では判決に法律上の観点から反論した。
首相談話は「患者、元患者のみならず、家族に対しても、社会で極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実だ」と指摘。「家族の皆さまと直接お会いして（おわびの）気持ちを伝えたい」とした。
その上で「確定判決に基づく賠償を速やかに履行し、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講じる」と表明した。
政府声明では地裁判決は「国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点がある」と指摘。一定期間が過ぎると賠償の請求権がなくなる時効（３年）の起算点などについて認識の違いを主張した。
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、具体的な面会日時や補償内容は今後、早急に検討するとした。政府声明については「大変重い意思表明だ」と語った。
