「不信」から「確信」岸田内閣の支持率急落、最大１２ポイント激減　ＬＧＢＴ法の〝強行可決〟影響か　「岩盤保守層に見放された」岩田温氏　

岸田文雄内閣の支持率が急落した。報道各社の世論調査（１７、１８日実施）で、最大１２ポイントも激減したのだ。岸田首相の長男で秘書官を務めた翔太郎氏の問題や、マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブル、ＬＧＢＴ法の強行可決などが影響したとみられる。首相は先週、〝解散風〟を自ら煽って打ち消したが、今後、「伝家の宝刀」を抜けるのか。

【画像】岸田内閣の支持率　「不信」から「確信」で急落

衝撃的な内閣支持率は別表の通り。５月の前回調査と比べると、毎日新聞が１２ポイント減、共同通信が６・２ポイント減、朝日新聞が４ポイント減で、いずれの調査も不支持率が支持率を上回った。

毎日調査では、翔太郎氏を６月１日付で〝事実上更迭〟した首相の判断について、「交代が遅すぎた」が５１％、「妥当だ」は３３％だった。

共同調査では、マイナカードの活用拡大をめぐり、「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計７１・６％に達した。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が３８・３％、「撤回するべきだ」が３３・８％で、「予定通り廃止するべきだ」は２４・５％だった。

岸田首相は１３日の記者会見で〝解散風〟を一気に高めた。それまで、慎重な言い回しに終始していたが、突然、「諸般の情勢を総合して判断していく」などと踏み込んだのだ。ところが、１５日に「今国会での解散は考えていない」と自ら打ち消した。

この背景に、某政党の最新の情勢調査によると、いま総選挙が行われれば、自民党は数十議席以上も減らし、「単独過半数さえ危うい」との分析もあったという。

今回の支持率急落をどう見るか。

■有馬晴海氏「首相への『不信』が『確信』に変わった」

政治評論家の有馬晴海氏は「翔太郎氏の問題で『岸田首相は身内に甘い』と思われたことが大きい。加えて、ＬＧＢＴ法案の審議や、少子化対策の財源議論の先送りなどでも、国民には『自分に都合のいいように事を運んでいる』と映った可能性がある。結局、自ら解散をチラつかせながら判断できず、自作自演の印象を与えた。岸田首相への『不信』が『確信』に変わったことを示すのではないか」と語る。

■岩田温氏「岩盤保守層に見放された」

厳しい意見が続く。

政治学者の岩田温氏は「ＬＧＢＴ法の拙速な議論が影響しているのではないか。産経新聞や読売新聞などが反対の論陣を張り、国民の間でも『まずいことが進んでいる』という認識が強まった。安倍晋三政権を支持した『岩盤保守層』に見放されたことも大きいのではないか」と語った。