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政府が自衛隊の他国軍への能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）をフィジーに拡大し、太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で米国、オーストラリアとの３カ国連携が初めて実現することが１３日、分かった。島嶼国では中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高め、有事で米豪連携阻止を図る。多額の支援を受けてきたフィジーは中国の軍事拠点になりかねず、日米豪の安全保障協力で巻き返しを狙う。
能力構築支援は自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。支援対象国と国際安保環境の安定化に貢献し、日本の信頼性も高める意義がある。
太平洋島嶼国は１４カ国あり、自衛隊の能力構築支援の対象となる軍を保有するのはフィジーとパプアニューギニア、トンガ。自衛隊はパプアニューギニアの軍楽隊育成などを支援し、昨秋にはフィジー軍に短期研修を行ったこともあるが、新たにフィジーに対する本格的な支援に乗り出す。
フィジーは津波やサイクロンに伴う洪水といった災害を受けやすく、２０１６年にはサイクロンで人口の６割にあたる約５４万人が被災した。それを踏まえ、自衛隊の能力構築支援は災害救援分野から始める。
災害救援ではまず医療から着手し、今年度中にフィジー軍の関係者を都内にある陸上自衛隊衛生学校や自衛隊中央病院に招き、自衛隊医療関係者の育成や教育訓練の内容、装備の運用方法を教える。その後、道路復旧などの施設分野にも支援を拡大する見通しだ。
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