(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝UTOIMAGE
【NEWSIS】英秘密情報局（SIS）のトップがプラハでの演説で中国政府と習近平・国家主席を批判し「ロシアによるウクライナ侵攻において絶対的に共犯としての役割を果たした」と指摘した。
英ガーディアン紙などによると、英国外で情報収集を行うSISを2020年から率いるリチャード・ムーア長官は19日、米政治専門メディアのポリティコ主催でチェコのプラハで行われた公開演説で「プーチンがウクライナを侵攻した時、中国は明らかにロシアを支持した」と述べた。
外交的にロシアを完璧なほど支援し、国連での非難関連の主な投票では棄権を続け、ロシア支持票が多い南米やアフリカではロシア・メディアの報道をそのまま引用することで、今の戦争を「NATO（北大西洋条約機構）と西側が原因で起こった」と堂々と主張してきたというのだ。
昨年2月24日にロシアがウクライナに侵攻する20日前の2月4日、北京で習主席とロシアのプーチン大統領が両国の「限界のない」パートナーシップに署名した事実はよく知られている。中国は戦争が始まると同時に中立的な平和の仲裁役として一歩引き、同時に習主席がウクライナ戦争に不満を表明するシグナルを発することもあった。しかし中国政府がロシアによる侵攻を対外的に非難したことは実質的に一度もなく、戦争をやめさせようとする行動などなおさらなかった。
ムーア長官はこれら一連の事実を指摘し、改めて強調した上で「MI6（SISの通称）は他のどの部門よりも中国関連の業務にリソースを集中している」と述べた。中国が世界でそれだけ重要であり、かつ中国政府の意図と能力を把握することが決定的に必要ということだ。
ムーア長官の一連の発言は中国の怒りと非難を呼び起こす可能性が非常に高い。ムーア長官の前に米中央情報局（CIA）のバーンズ長官も、強い力を持つようになった中国の「行動」に警告を出した。バーンズ長官は「ロシアによる攻勢は手いっぱいの挑戦であることは間違いないが、中国は国際秩序を再び築く意志と共に、それができる経済的、外交的、軍事的、そして技術的な力を同時に持つ唯一の国だ」と指摘した。
ムーア長官はプラハでの演説で「ロシアと中国のパワーバランスは中国の方に傾いている」とした上で「このことがプーチン大統領の立場を弱めてきた」と述べた。
キム・ジェヨン記者
