徴用工判決での仲裁委、韓国また開催拒否　第三国選定期限　

　【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟をめぐり昨年１０月に日本企業に賠償を命じた問題で、日本政府が要請していた第三国が選定した委員による仲裁委員会の設置に関し、韓国政府は１８日、期限の１９日午前０時までに回答しない姿勢を示した。

　韓国外務省報道官は１８日の定例記者会見で期限について「日本が一方的、恣意（しい）的に設定した日程だ。縛られる必要があるのかという考えだ」と述べた。大統領府高官も従来、応じない考えを示しており、韓国として日本の要請を拒否する構えを鮮明にした形だ。

　韓国政府は、日本政府による半導体材料の対韓輸出管理の厳格化を最高裁判決への経済報復だと強く反発。日韓関係は一層悪化する見通しとなっている。

　日本政府は今年１月、韓国側に２国間協議を要請したが応じなかったため、５月２０日、日韓請求権協定に基づき第三国の委員を含む仲裁委の設置を韓国政府に要請。日本政府は協定に基づき５月２０日付で委員を任命したが、韓国側は委員任命を６月１８日の期限を迎えても「検討中」（韓国外務省）としていた。

　仲裁委の委員は本来、日韓が任命する１人ずつと、双方が合意した第三国の１人の計３人で構成されるが韓国側が応じなかったため日本政府は６月、第三国に委員選出を委ねる形での仲裁委設置を提案した。韓国はこれも拒否。韓国政府は６月、日韓両国の企業の出資による問題解決に日本が同意すれば２国間協議に応じることを検討するとしたが、日本側は拒否した。

　日本政府は韓国最高裁判決を国際法違反とみなし、是正を要求。韓国が応じなかったことで国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴の可能性もあるが、その場合、韓国側が同意せず審理に進めないことが予想される。