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【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は19日、記者会見し、いわゆる徴用工訴訟をめぐり日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府が拒否したことを批判した河野太郎外相の談話に対し、韓国への輸出管理を厳格化した日本政府の方が国際法に違反していると反発した。
金氏は「韓国最高裁の判決は、1965年の韓日請求権協定が強制徴用者への反人道的犯罪と人権侵害を含んでいないとしており、民主国家として韓国は判決を無視も廃棄もできない」と断言。「根本的に強制徴用という反人道的不法行為で国際法に違反したのはまさに日本だ」と述べた。
さらに、仲裁委については「日本が設定した恣意(しい)的で一方的な期限に韓国は同意したことはない」とあらためて日本の要請を拒否した。
金氏は「韓国政府は強制徴用問題を解決するために外交チャンネルを通じた協議を継続してきたが、日本は一方的に輸出規制措置をとった。世界貿易機関(WTO)や自由貿易の原則などを深刻に毀損(きそん)しており、国際法違反をしている主体はむしろ日本だ」と強く非難した。
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