徴用工問題、早期解決困難に　政府、ＩＣＪ提訴見据え対応検討

　いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題は、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きのすべてに韓国政府が応じなかったことで、早期の解決は困難な情勢となった。日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も見据えるが、当面は韓国側の不当性を国際社会に訴え、対応策を慎重に検討する方針だ。

　「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものでないと以前に伝えている。知らないふりをするのは極めて無礼だ」

　河野太郎外相は１９日、外務省に呼び出した南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使の反論を遮り、強い口調で切り返した。南氏が、日韓両国の企業の出資による問題解決案を日本側に提示したことに触れ、「この方法を基礎として」と述べたときだった。

　政府にとって、日本企業が出資する形での解決策は「あり得ない」（外務省幹部）選択肢だ。両国は日韓請求権協定で、戦時中の徴用を含め請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認し、日本は無償で３億ドルを供与した。

　日本企業への賠償命令を確定させた昨年の韓国最高裁判決は「韓国政府が日本企業に代わって支払うべき」（外務省幹部）というのが日本側の考えだ。

　ただ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」などと責任転嫁し、前向きに対応していない。

　日本政府は当初からＩＣＪへの提訴を検討してきたが、協定に規定された協議や仲裁委員会設置を拒む韓国が、義務のないＩＣＪに応じる可能性は低い。

　政府には「現段階でＩＣＪに多大の労力を費やすのは得策ではない」との意見もあり、査証（ビザ）発給の厳格化などの措置も検討しながら、引き続き韓国側に対応を求めていく構えだ。（力武崇樹）