元テレビ朝日社員の玉川徹氏が8日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。トランプ米大統領が日本製品に25％の関税をかけると通達したことを受け、「日本企業は十分耐えられる」と持論を述べた。
トランプ氏は自身のSNSで石破茂首相宛ての書簡を公開。「8月1日から米国が輸入するあらゆる日本の製品に25％の関税をかける」とした。
玉川氏は「前から言っているように、オタオタするべきじゃない」と姿勢を示すと、25％の関税で日本製品をアメリカに輸出した場合について「25％価格に転化したら高くなるってこと。だから売れなくなる。もしくは売り上げが減ってしまうということ」と説明した。
一方で「考えてみたら、4年くらい前まで為替って1ドル110円くらいだった。今に比べると30％円高なんです。その頃を考えたら、同じものを輸出しても為替によって30％高くなるという状態だった」とし、今回のトランプ氏の発表について「25％為替が動くということとそれほど大きく違わない。それでも日本企業は十分に利益を出してましたので。逆に言うと、円安になって乗っかった利益がなくなるということだと思う」と語った。
玉川氏は「だから日本企業は十分耐えられると思う。もちろん減収減益にはなるわけですけど」と述べ、「トヨタも『35％減益になる』って見通しを出してますけど、それでも最終利益3兆円超えてますから。立ちゆかなくなるみたいな話ではないので、ここはじっくり構えてやっていくことが必要になるんじゃないか」と持論を語った。
