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参院選の争点に浮かぶ消費増税。政府与党は、社会保障改革や財政再建に当てるため１０月に１０％へ引き上げる際、負担軽減として外食を除く食料品などを８％に据え置く「軽減税率」を導入する方針を示す。その軽減税率の複雑さなどに根強い抵抗感もあるが、将来の社会保障の維持には何らかの増税は避けて通れないとの見方は強い。有権者らからも複雑な心境がのぞく。（吉沢智美）
■「何に使うのか」「置き去りにされている」
約８０の個性的な店が集まる東京都文京区の地蔵通り商店街。手作りにこだわる煎餅店「喜作」の女将、千島めぐみさん（４８）は、消費増税を控えて頭をかかえている。店に並ぶ煎餅は食料品として軽減税率が適用されるが、お中元やお歳暮といった際の送料は１０％。「こんな面倒なことなら、やらない方がいい」と話す。
飲食店からもため息が漏れる。持ち帰る分は８％だが、店で飲食する「外食」分は１０％。品川区の戸越銀座商店街の飲食店「とんたん」では、結果的に割高になる店内飲食客に対し、１品サービスする対応を考えているという。店長の田中穣さん（４５）は「増税はやむなしだが、一律に上げてほしいし、何に使うのか、もっと明確に示してほしい」と訴える。
戸越銀座商店街連合会は国が作成した軽減税率の冊子を各店舗に配布。５月には講習会も開いて理解の浸透を図る。だが、講習会に参加したのは約４００店舗のうち１０店舗程度。亀井哲郎専務理事（５５）は「自分の店が（軽減税率の）対象なのかが分かっていない人もいると思う。説明不足で置き去りにされている。選挙どころではない」と語る。
■「自分たちの世代に還元されない」
厚生労働省が２日に公表した平成３０年の国民生活基礎調査によると、６５歳以上の高齢者世帯のうち総所得に占める公的年金・恩給の割合が１００％の世帯は５１・１％。「生活が苦しい」とする割合は５５・１％に上る。
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