天安門広場=北京(三塚聖平撮影)
【北京=三塚聖平】中国外務省は12日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で45年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。
談話は、条約締結後の日中関係について「過去45年間で大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進した」と意義を訴えた。
現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階にある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側に促す意図があるとみられる。
日中平和友好条約は1978年8月12日に日本の園田直(そのだ・すなお)外相と中国の黄華(こう・か)外相が北京で調印し、同年10月23日に発効した。72年9月の日中共同声明によって国交を正常化したことを受けて締結。第1条には平和友好関係の発展、第2条には覇権反対を盛り込んだ。