Source: 日本ニュース24時間
令和版「所得倍増計画」の行方は？
ガソリン価格が高騰し、物価も上昇している2022年。しかし、中小企業のサラリーマンたちは所得の向上を実感することができていません。日本の経済に沸く大企業を除いて、多くの人々は生活に直撃する価格高騰と戦っています。そして、令和版「所得倍増計画」を掲げて首相に就任した岸田文雄氏は何も動かないままです。経済アナリストの佐藤健太氏によると、「『ガソリン税』の負担に加え、政府の補助金の削減がサラリーマンにとって打撃となっています。さらに、増税プランも着々と進行しており、家計の防衛は限界に達しています」と指摘されています。
ガソリン価格が200円近くに
8月16日に発表されたレギュラーガソリンの全国平均価格は181.9円（14日時点）で、先週から1.6円上昇しました。これで連続13週の値上がりで、2008年8月（185.1円）の過去最高値に迫るレベルです。一部の地域では、ハイオクガソリン価格が200円を超えるガソリンスタンドも現れています。専門家の中には、来月末までにはレギュラーガソリンの全国平均価格が200円近くになると主張する人もいます。
この背景には、原油価格の高騰と円安があります。しかし、政府の補助金縮小がこれらの負担を増大させています。国は2022年1月に、石油元売り会社の「ガソリン補助金」を通じてガソリン平均価格を抑えてきましたが、今年から段階的に上限額や補助率を縮小し、9月末で終了する予定です。
実質賃金は15カ月連続でマイナス
ガソリンには揮発油税や地方揮発油税、石油石炭税などの税金がかかり、販売価格の約40％を占めています。さらに、「ガソリン税」には消費税も課されるという“二重構造”となっており、その税負担は決して小さくありません。一部の声では、税率を一時的に下げる「トリガー条項」の発動が必要だと主張されていますが、岸田政権は「財政への影響がある」と消極的な姿勢を見せています。
所得環境が改善されないまま物価が上昇すれば、生活は楽になるはずがありません。2021年4～6月の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質で3期連続のプラスとなりました。前期比で1.5％、年率換算で6.9％の成長率です。しかし、目立ったのはインバウンド需要の増加です。円安効果に加え、コロナ禍の収束により外国人観光客の消費が増え、旅行者数も回復傾向にあります。一方で個人消費はマイナス0.5％と3期ぶりのマイナスとなっており、実質賃金は15カ月連続でマイナスとなっています。家計の消費マインドは低迷したままです。
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