福島第２原子力発電所の廃炉を正式決定する東京電力ホールディングスには今後、４０年以上かかるとされる廃炉の費用負担が重くのしかかる。立地住民の根強い反原発感情も浮き彫りになった格好で、今回の決定が他原発の再稼働に冷や水となれば、経済成長を支えるエネルギーの安定供給が損なわれる恐れもある。（佐久間修志）
「（東電の提案に対する）地元の回答を待って、取締役会に諮ってまいりたい」。東電の小早川智明社長は福島県の内堀雅雄知事との面会後、神妙な面持ちで報道陣に話した。
だが東電にとって、廃炉は苦渋の決断だ。福島第２原発の全４基の解体にかかる計２８２２億円のうち、今年３月末時点で２１２６億円を引き当てたが、残り６９６億円をどうまかなうかは固まっていない。東電は福島第１原発事故の賠償費用など２２兆円のうち１６兆円を負担する必要があり、大幅な負担増が避けられない。
東電は賠償費用などの必要資金として年間５千億円を確保した上で、将来的に４５００億円の最終利益を目標に掲げるが、期待する柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、柏崎市の桜井雅浩市長は７基のうち５基の廃炉計画提出を東電に求めており、先行きの見通せない状況が続く。
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廃炉の影響は東電の経営だけにとどまらない。大和証券の大沢秀一シニアストラテジストは「福島第２の廃炉はほぼ既定路線だったが、柏崎刈羽まで飛び火した場合、国のエネルギー戦略を揺るがす事態になりかねない」と危惧する。
福島第１原発事故が起きた東日本大震災以降、国の規制強化や立地自治体との協議が難航した影響で、国内で稼働する原発は震災前の５４基から今や９基に減少している。福島第２を含め２１基が廃炉を決めたほか、再稼働をめぐる国の審査が進まないなどの理由で、２７基が稼働を停止している。
