ジャニーズ事務所の「解体的出直し」を提言
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害問題を巡り、事務所の対応を調査し検証する「外部専門家による再発防止特別チーム」が、29日に都内で記者会見を行いました。ジャニー氏によるジャニーズJr.タレントへの長期間にわたる性加害が多数存在したことを認定しました。特別チームの座長を務める元検事総長の林眞琴氏は、「林氏は自宅や合宿所などで未成年者に対し、性加害を行っていたことを認めました」と述べました。また、ジャニー氏は1950年代から2010年代半ばまでの間にジャニーズ事務所において「ほぼまんべんなく」性加害を繰り返していたことを強調しました。
被害者の心情につけ込んだ
林氏はジャニーズJr.タレントたちの間で広がっていた性加害に対する認識について、「被害者が性加害を受ければ優遇され、拒否すれば冷遇されるという認識が広がっていたことが供述されました。ジャニー氏はこのような心情につけ込んで性加害を行っていたと評価します」と指摘しました。
藤島ジュリー景子社長の辞任を求める
調査報告書では、藤島ジュリー景子社長の対応にも言及がありました。報告書によると、ジュリー氏は取締役に就任する際にジャニー氏の性加害の疑惑を認識していたことが明らかになりました。しかし、これまでジャニー氏の性加害の事実を認めなかったため、ジャニーズ事務所はジュリー氏のもとでも性加害の事実は存在しないと主張し続け、2023年に入ってもなお不確かな態度を維持していたことが不作為と評価されました。
林氏はガバナンスの強化を求め、「ジュリー氏がトップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出発を図ることは極めて困難です」とし、ジュリー氏の辞任を求めました。また、林氏は「同族経営の弊害の防止」など、ジャニーズ事務所の「解体的出直し」を提言しました。さらに、林氏は性加害は「人権侵害」であることを指摘し、被害者救済措置制度の即時設置を求めました。
再発防止特別チームの活動と調査結果
特別チームは林氏、精神科医の飛鳥井望氏、上智大学総合人間科学部心理学科准教授の斎藤梓氏の3人で構成されています。5月29日に第1回会合を開催し、資料の精査に加え、性被害の申告を行った元タレントや事務所関係者41人（そのうち被害者は21人）にヒアリングを行ってきました。
ジャニー氏による性加害問題は、過去に週刊誌などで何度も報じられてきましたが、今年3月に英国のBBCが報道したことで元タレントたちが相次いで被害を告発し、社会問題となりました。
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