問題の背景
大阪府摂津市は、2018年に市内の男性に対し、本来よりも約1500万円多く住民税を還付してしまったという問題が発生しました。しかし、市はその全額の回収を諦めることを発表しました。なお、約550万円は回収できる見込みとされています。
誤った入力、還付不可能の主張
大阪府摂津市によると、2018年4月、市の担当者が男性の住民税の控除額を誤って端末に入力しました。本来の控除額は約166万円でしたが、誤って約1668万円と1ケタ多く入力されてしまったのです。約1年後にミスに気付いた市は、男性に返還を要求しましたが、男性は「既に使用してしまったため、返還できない」と主張しました。
裁判と破産申請
市は男性を提訴し、大阪地裁は2021年10月、過払い分の約1500万円を全額返還するよう命じました。その後、市と男性は交渉を続けましたが、男性は2022年に破産を申し立てたとのことです。
市の対応と責任の所在
この問題を受け、市は「道義的責任」を理由に森山一正市長と奥村良夫副市長の給料を3カ月間、2割減額する条例改正案を、6日に開会する市議会定例会に提出する予定です。
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※出典リンク: https://news.yahoo.co.jp/articles/c287716aadbca89d5df8ff2ed60d616c7e10661a
