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日本の出生率低下の理由は高い税金？
日本の国民負担率が50％近くに達し、「五公五民」とも呼ばれる状況下で、自民党議員や幹部たちは「増税の余地がある」「防衛費、少子化対策、将来の社会保障費増加に備えて増税を求めたい」との共通見解を持っています。しかし、これを打破するためにはどうすれば良いのでしょうか？作家の小倉健一氏が、選挙に強く、現代的な共和党に生まれ変わった方法について、「共和党のドン」であるグローバー・ノーキスト氏に直撃インタビューしました。
日本のような高い税金がある国では出生率は下がる
ノーキスト氏は、レーガン大統領の要請を受けて1985年に設立された納税者擁護団体「全米税制改革協議会」（ATR）の議長です。ATRは政府の規模とコストを制限し、連邦、州、地方レベルでの増税に反対するための活動を行っています。ATRはまた、「納税者保護誓約書」を組織し、連邦および州議会の全候補者に対し、すべての増税に反対することを米国民に文書で確約するよう求めています。ノーキスト氏は保守系団体のまとめ役として、強力なネットワークを構築しました。「トランプの影に、この男あり」とまで言われるほどです。ノーキスト氏の来日にあたり、インタビューを行いました。
――日本の岸田政権は、防衛費を倍増し、異次元の少子化対策と称して莫大な予算を子育て支援に投入すると言っています。当初、岸田首相は増税によってこれらの財源を賄うつもりでしたが、国民からの強い反対に遭い、支持率が低下したため、一旦断念しました。しかし、お金は自然に湧いてくるものではありません。当然、増税または国債の発行によって負担が増えることになるでしょう。増税は経済に負の影響を与えることが明らかです。たとえば、エコノミストの永濱利廣氏の研究によれば、「国民負担率が1％上昇すると潜在成長率が0.11％低下する」という結果が出ています。
ウクライナ戦争の影響によって予算が増えたとしても、それは増税を正当化するものではありません。もし何かやむを得ない理由で支出が増えたのであれば、他の支出を削減すれば良いのです。高い税金がある国において出生率が低い理由の一つは、政府が子どもを産むことに費用をかけさせているからです。政府が子どもを産むためにお金をつぎ込むと、つぎ込めばつぎ込むほど税金が上がり、結果的にお金が不足して子どもを産むことができなくなってしまいます。出生率を上げるためにお金を使おうとすれば、かえって出生率は下がるのです。経済が成長し、政府が教育費を負担し、子供を産ませることが不可能でない状況であれば、人々はより多くの子供を産むでしょう。
出典リンク： 日本ニュース24時間
