参院選の投票率が過去最低の平成７年以来、２４年ぶりに５割を切り、選挙区は４８・８０％、比例代表は４８・７９％だった。参院選と統一地方選が１２年に１度重なる「亥年選挙」は選挙疲れで投票率低下の傾向があるとはいえ、過半数の棄権は政権の正統性を揺るがしかねない「非常事態」だ。
都道府県別に選挙区投票率をみると、５０％未満は６割の２９府県に上る。なかでも合区対象県は下落に拍車がかかっている。
２８年の前回参院選で高知と合区された徳島は、全国最低の３８・５９％（前回比８・３９ポイント減）。今回は自民現職が比例代表の特定枠に回ったことが、有権者の関心低下につながったとみられる。
高知は４６・３４％と前回より微増だったが、全国平均を下回った。鳥取は４９・９８％、島根は５４・０４％で、合区対象県は高知以外の３県で過去最低を記録した。
２８年参院選と比べ投票率の下落幅が最も大きかったのは、青森（投票率４２・９４％）の１２・３７ポイント。人口減少などに伴い、青森は投票所を前回より６９カ所減らした。地方での投票機会の確保は喫緊の課題だ。
一方、与野党が接戦を繰り広げた選挙区の投票率は比較的高かった。改選６議席を２０人が争った東京は５１・７７％だった。
改選１人区の東北は、青森を除く５県で５０％を上回った。うち全国唯一の６０％台だった山形（６０・７４％）など、自民現職が野党系新人に敗れた４県では惜敗率９割超の激戦となり、有権者の関心が高まったとみられる。（清宮真一）
