熊本県西原村では、男性職員2人が組合費の着服や村の備品を質入れするなどの不祥事が発覚し、懲戒免職処分となりました。
村の組合費350万円余りを着服
西原村の企画商工課の男性参事と教育委員会の男性主事が関与していた不祥事です。男性参事は、2021年10月から2022年10月までの間、職員組合の会計を担当していましたが、その間に組合費350万円余りを着服したとされています。
後任の職員が会計残高の不一致に気づき、組合役員が調査を行った結果、男性参事が着服を認めたということです。着服した金額はギャンブルに使われ、全額が2022年12月に弁償されたそうです。
村の備品を質入れし5万円余り借りる
一方、教育委員会の男性主事は、2023年7月に教育委員会の一眼レフのデジタルカメラと学習用のタブレット端末4台を不正に持ち出し、熊本市内の質店に預け入れ、5万5,000円を借りました。
質店がカメラのケーブルに村所有と分かるシールが貼ってあったことから警察に連絡が入り、男性主事が行為を認めたということです。持ち出した備品は全て返却され、借りたお金はギャンブルの借金の返済に充てられたそうです。
西原村の吉井誠村長は、「村政に対する信頼を損ない、心よりおわびを申し上げる」とコメントしています。
この不祥事により、熊本県西原村では職員の倫理観や組織の信頼性に対する注目が高まっています。今後、同様の事態を防ぐために、適切な監査体制の強化や倫理教育の充実が求められることでしょう。
（出典元：日本ニュース24時間）
