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「移植手配２００件以上」
【イスタンブール＝小峰翔】ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）と連携し、途上国など海外での臓器移植を進めていたトルコ人男性（５９）は、取材に「ドナーの手配や金の支払いには一切関わっていない」と臓器売買への関与を否定した。自身の実績などは雄弁に語る一方、ＮＰＯとの金銭のやりとりを問われると「覚えていない」と繰り返した。
「日本で有名か？」
初めて本紙の取材に応じ、日本のＮＰＯとの関係などについて語るトルコ人男性（１８日、イスタンブールで）＝小峰翔撮影
１８日午後、トルコの最大都市イスタンブールのレストラン。ピンク色のポロシャツ姿で記者の前に現れた男性は、「日本で私は有名なのか？ まず経歴から話そう」と余裕たっぷりに語り出した。
男性によると、移植医療に力を入れるトルコの病院で国際部門の責任者を務めていた２０１１年から、外国人患者を受け入れる「医療ツーリズム」に関与するようになった。臓器移植の手配・調整が主な仕事で、海外に講演に招かれることも多く、「私はトルコの臓器移植の宣伝を始めた最初の人間だ」と誇った。
１４年頃に独立した後も活動を続け、「これまで２００件以上の移植に関わり、多くの患者から感謝されている」と口にした。
ＮＰＯ理事長の菊池仁達（ひろみち）被告（６３）（公判中）と知り合ったのはコロナ禍の２０年頃。２１年４月にまずブルガリアで日本人患者２人の移植を実現させた。ブルガリアでは非親族間の臓器移植は認められていないが、ドナーはウクライナ人だった。臓器売買が疑われるが、男性は「ドナーについては知らない」と関与を否定した。
「責任はない」
２１年１２月に行われた中央アジア・キルギスでの生体腎移植では、関西在住の日本人女性（５９）が手術後に一時重篤となった。
男性は「トルコから医療機材を運び、エジプト人医師を連れてきた」と関与を認めた。「最終許可は出していないのに、手術が行われてしまった。設備が足りず、合併症への適切な管理ができなかった」と説明した。
手術の約１週間後、女性が目を覚ましたのは病室ではなくホテルの一室だった。これについて、男性は「病院のオーナーが、重篤になった女性がこのまま死んだら問題になると考え、ホテルに移した」とした。
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