【主張】拉致被害者　救出は政治の責務である

　産経新聞は、拉致被害者、横田めぐみさんの両親、滋さんと早紀江さんによる連載、「めぐみへの手紙」を不定期で掲載している。２９日の紙面では「被害者を救うのは政治の力です」と題し「最後に被害者を救うのは日本の政府、政治の力をおいて、ほかにありません」と訴えている。

　政府、与野党すべての政治家に改めて熟読してほしい。

　被害者家族の切なる願いを、わがこととして胸に刻み込み、行動に移してもらいたい。

　「手紙」はこう記していた。

　「国会を見ていると、日本にとって大切な外交、国際関係の課題は、あまり取り上げられていないように感じます。拉致事件も議題に上がることは少なく、嘆かわしい思いにかられます」

　政治家の皆さんは目が、耳が、痛くはないか。痛くなければ政治家として失格である。国会や参院選の論戦にみる拉致問題に関する体たらくは、被害者家族ならずとも腹立たしいばかりだった。

　それでも「手紙」は、「政治の力が真に発揮されるとき、残る被害者全員がきっと、祖国の土を踏めるはずです」と、政治への希望を捨てていない。これを裏切ることは許されまい。

　２８日には横浜市で、拉致問題の解決を求める集会が開かれた。早紀江さんはビデオメッセージで６月末に電撃的に行われた３回目の米朝首脳会談に触れ、「首相も早く直接、金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、被害者が帰国できるようにしてほしい」と訴えた。

　安倍晋三首相は参院選の結果を受けた２２日の会見で「拉致問題について、いまなお解決できていないということは痛恨の極み」「果敢に行動すべきときには果敢に行動し、全力を尽くしていきたい」と述べている。言葉はいい。求めているのは、行動による政治のダイナミズムである。

　「手紙」は拉致被害者５人の帰国につながった平成１４年の日朝首脳会談の直前、「政治にかつてない、前向きな力を感じていました」と記し、「私たちが感じた政治の前向きな力を、今一度、見せていただきたい。あらん限りの知恵と志を注ぎ込み、再び、重い扉をこじ開け、すべての被害者に祖国の土を踏ませていただきたい」と懇願している。

　政治には、これに応える責務があるはずだ。