ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビやCMに起用する企業が、最近、契約を見送る事態が相次いでいる。これは、ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏の性加害問題が社会問題化し始めた3月以降のことである。しかし、多くの企業はその後も静観し続けていた。共同通信が7月から8月にかけて、国内主要企業114社に景気動向に関するアンケートを実施した際、ジャニーズに関する設問も含めたが、その時点では企業の消極的な姿勢が目立っていた。
しかし、ここが変わったのは、9月7日の藤島ジュリー景子社長の辞任と、後任に就任した東山紀之氏の就任記者会見からである。この記者会見が、なぜ企業の”逆鱗”に触れたのか、その理由を見ていこう。（共同通信経済部）
回答110社中ゼロの企業も
まずは、共同通信が実施した「国内主要114社の景気アンケート」の結果を見ていこう。
このアンケートは通常、夏に実施されるもので、自社の業績や物価上昇に対する対応策について尋ねている。多くの企業が積極的に回答しており、114社全体が回答したものもある。
例えば、「女性の登用や仕事との両立を支援する取り組み内容」についての質問では、110社が「男性の育児休業を促進する」と回答したことが最も多かった。
一方で、ジャニーズ問題に関する質問には、企業が対応すべき時事的な課題も含まれている。その中でも、契約方針に関する質問には、回答がほとんど寄せられなかった。特に注目されたのは、今後のジャニーズ事務所所属タレントとのCM契約に向けた方針についての質問だ。
質問は、「今回の性加害問題を踏まえ、今後ジャニーズ事務所所属タレントとのCM契約を行う可能性はあるか」というもので、次の3つの選択肢が用意されていた。
- 「今後もCM契約を行う」
- 「今後はCM契約を行わない」
- 「方針は未定」
結果は、1と2が0社であり、3が24社だった。
このように、東山紀之氏の就任記者会見によって、ジャニーズ事務所へのスポンサーマネーが減少する可能性が高まっている。これにより、CMだけでなく番組においても影響が及ぶかもしれないのだ。詳細は日本ニュース24時間をチェックしていただきたい。
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