岸田首相は、いわゆる「年収の壁」の問題に対する支援策として、労働者1人あたり最大50万円の助成金を10月から創設すると発表しました。さらに、来月に発表する経済対策には、物価高への対策や持続的な賃上げ、国内投資促進などを盛り込んだ5つの柱が含まれる予定です。
岸田首相の支援策について
岸田首相は、年収が一定の金額を超えると手取りが減る「年収の壁」の問題に対して、新たな支援パッケージの決定を週内に行い、10月から実施すると表明しました。
具体的な支援策として、岸田首相は「年収106万円の壁」に対しては、「社会保険適用促進手当」を創設することで、労働者1人あたり最大で50万円の助成金を提供する予定です。
また、岸田首相は「130万円の壁」についても、「被用者保険の適用拡大を推進するとともに、次期年金制度改正を社会保障審議会で検討中だ」と述べました。
経済対策の5つの柱
来月に発表される経済対策は、以下の5つの柱からなる予定です。
1. 物価高への対策
国民生活を守るための対策として、足元の急激な物価高に対する施策が盛り込まれる見込みです。
2. 持続的な賃上げと所得向上
地方・中堅中小企業を含めた持続的な賃上げや所得の向上を実現するための施策が検討されています。
3. 国内投資促進
成長力の強化と高度化に向けた国内投資を促進するための施策が含まれます。
4. 社会改革の推進
人口減少に対応し、変化を力にする社会改革の起動と推進が目指されています。
5. 国民の安心・安全の確保
国土強靱化など、国民の安心と安全を確保するための施策も計画されています。
まとめ
岸田首相は「年収の壁」支援策として最大50万円の助成金を創設することを表明しました。また、来月まとめる経済対策には物価高対策や持続的な賃上げなどが盛り込まれる予定です。これらの施策により、国民の生活の安定と経済の発展が期待されます。
