年収が一定額に達すると年金などの社会保険料負担で手取りが減ってしまう「年収の壁」について、政府が新たな対策パッケージを発表しました。今回の対策は柱として、条件を満たせば一定期間は保険料負担が生じないようにすることです。岸田首相が25日に概要を発表し、10月から順次対策を実施する予定です。
社会保険料の負担緩和策
政府関係者によると、「年収の壁」には、会社員の配偶者やパートで働く女性の労働抑制を招き、企業の人手不足を助長するとの指摘がありました。そのため、政府は対策の検討を行っていました。
従業員100人以下の企業において、会社員の夫などの扶養を外れると社会保険料の納付義務が生じる「年収130万円の壁」については、一時的な増収であれば連続2年まで年収130万円を超えても保険料の扶養にとどまることができるようになります。これは、繁忙期の労働時間延長など一時的な超過を想定しているため、上限額は設けない方向で検討されています。現在も一時的な超過で扶養を維持する仕組みは存在しますが、効果をさらに高めるために「年限を明示して使いやすくする」という改善策が期待されています。
助成金による支援策
一方、従業員101人以上の企業においては、社会保険料の納付義務が生じる「年収106万円の壁」に対しては、企業への助成金を活用した支援策が取られます。従業員1人あたり最大50万円の助成金が給付され、従業員の賃上げや勤務時間の延長を促進することで、減る前の手取り水準を回復することを目指します。
また、配偶者の年収が103万円を超えると配偶者手当が支給されない企業があることから、企業向けのガイドラインや指針を通じて手当制度の見直しを働きかける方針も示されています。
暫定的な措置としての対策
政府は今回の対策を「暫定的な措置」と位置づけています。なぜなら、「年収の壁」を抜本的に解消するには、社会保険料の中で最も負担が大きい年金保険料の仕組みを変える必要があるからです。
現在、厚生労働省では2025年の年金制度改革に合わせた「年収の壁」解消策の議論が行われています。年金制度改革が実施されるまでの間、政府は今回の対策を通じて、就労促進を最大限図りたいと考えています。
