朴槿恵（パク・クネ）元大統領の中央日報のインタビューが公開され、日本メディアも注目しています。日本経済新聞は「朴槿恵・韓国元大統領、慰安婦財団の解散批判」と題する記事を掲載しました。
朴槿恵元大統領のインタビューに対する日本メディアの反応
このインタビューは朴槿恵元大統領が退任後初めて行ったものであり、関心を集めています。日本経済新聞が特に注目したのは、２０１５年に発表された韓日慰安婦合意に関する朴氏の意見です。朴氏は慰安婦問題について、「歴史問題の核心だった。未来世代までずっとこのままにするわけにいかないと思った」と述べ、韓日両国の努力や米国と国際社会の外交努力によって合意に至ったとの見方を示しました。
特に、和解・癒やし財団の解散に対して、朴氏は不満を口にしました。「２０１５年の慰安婦合意を踏まえて韓国政府が設立した財団が解散されたことに対する不満を口にした」と報じられています。また、朴氏は「国際的に共感を得てつくった財団を壊したら、韓国の信頼はどうなるのか」とも批判しました。
さらに、朴槿恵政府当時に締結されたＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）についても言及がありました。朴氏は自身の弾劾訴追が国会で決まる直前にＧＳＯＭＩＡを推進したことについて、「大統領として最後かもしれないが、安全保障のためにしなければならない」と述べました。
まとめ
朴槿恵元大統領の中央日報のインタビューに対して、日本メディアは注目しています。特に、朴氏の慰安婦合意やＧＳＯＭＩＡに関する意見に対して関心を示しました。朴氏のインタビューは、彼女が大統領在任中に弾劾・収監され、特別赦免で釈放された後、初めて行われたものであり、その重要性がうかがえます。
