加藤鮎子こども担当大臣が、再び刑事告発されました。今度の疑惑は、250万円のパーティ券を購入する際に裏金を使った疑いが浮上しているというものです。専門家は「虚偽の記載や裏金の疑い」と指摘しています。
「鮎友会」の購入資金の謎
まず、神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したところから始まります。告発状によれば、「鮎友会」は2021年10月1日に「政策研究会」という加藤大臣の関連団体のパーティ券を購入していました。しかしながら、「鮎友会」はその時点で購入のための資金がなかったのです。
「鮎友会」の収支報告書によると、前年からの繰越額を含めても収入は138万5332円。しかし、パーティ券購入には250万円必要であり、10月1日時点での残金は34万3622円でした。このような状況では、普通に考えれば資金を借り入れなければならないはずです。
加えて、「鮎友会」は11月7日に「鮎友会セミナー2021」というイベントを開催し、286万円の収入を得たと報告しています。これにより、黒字となり約35万円を翌年に持ち越しています。
加藤大臣は、東京で開催された「政策研究会」のパーティ券を購入するための収入があったと主張しています。しかしながら、規制法では、収支が確定する前にその収入を使うことは認められていません。もし政治資金パーティが中止になった場合、収入を返金しなければならないのです。
「単純ミス」の弁解に疑問が残る
問題が表面化すると、加藤大臣は訂正するつもりだと話しました。しかし、もし寄付だったとしても、購入資金が不足していたため、250万円の支出は不可能だったはずです。
さらに、「鮎友会」と「政策研究会」がパーティ券の収入を寄付と訂正したことについて、告発状では虚偽だと指摘しています。一般的に、政治家のパーティ券は1人あたり2万円で売られています。ですが、もし250万円が寄付だった場合、125人の参加者がパーティに参加していないことになります。
裏金の疑い
刑事告発を行った上脇博之教授は、2件目の告発について次のように説明しています。「鮎友会」と「政策研究会」は、パーティ券の収入を寄付と訂正した後、裏金の収入と支出があったと指摘しています。
この問題は、加藤大臣の会計帳簿や入金情報が公表されていないことからもよくわかります。いったい加藤大臣は250万円を支出するための収入をどのように確保したのでしょうか。告発状では、加藤大臣の証明されていない収入や資金の流れに疑念を示しています。
「政治とカネ」の問題
最後に、加藤大臣の記者会見について触れましょう。加藤大臣は会見で、パーティ収入を証明する会計帳簿や金融機関の入金情報を公表していません。このような状況では、信頼性を問われます。
現在、問題が浮上すると政治家たちは訂正と謝罪で済ませることが多いです。しかし、「政治とカネ」の問題はまだ多くの政治家が抱えているにもかかわらず、法改正についての声があまり聞こえてきません。本気で問題を解決しようとしているのか、疑問が残ります。
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