(写真：朝鮮日報日本語版)
最新スマートフォン「Mate 60 Pro」の発表と同時に、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）は米国の半導体制裁をかいくぐったのではないかという議論が巻き起こりました。ファーウェイは、搭載された7ナノメートル半導体を自社独自の技術で開発したと主張しましたが、このレベルの先端半導体を米国の技術なしで作ることは難しいとされています。さらに、新機種の内部を調べたところ、韓国SKハイニックスの最新DRAMが使われていることが確認されました。中国企業は米国の制裁によって、米国の技術を使用した半導体や生産設備の輸入ができなくなりました。SKハイニックスを含む主要な半導体メーカーは、この制裁の影響を受けています。なお、SKハイニックスは「米国による制裁後、ファーウェイには製品を供給していない」と説明しています。
中国の半導体「う回輸入」の実態
ファーウェイが韓国ではなく第三国を経由してSKハイニックス製のDRAMを輸入したとみられています。IT業界関係者は、「米国の制裁によって危機に瀕した中国企業は、数年前から韓国製や米国製の半導体を輸入するため、体系的に『う回輸入』ルートを構築してきた」と指摘しています。そのため、ファーウェイの新型スマートフォンには、米マイクロンやサムスン電子の製品も搭載されている可能性があります。
第三国を経由し、妊婦を装い密輸も
中国はインドや台湾、シンガポールなどの近隣国に法人を設立し、そこを半導体の「う回輸入」窓口として利用しています。特にAI開発に欠かせない米エヌビディアのGPU（グラフィック処理装置）を輸入しています。海外企業が購入した半導体の在庫を市場で販売する際、中国の業者がそれを買い取り、深センなどで販売しているのです。書類上は、半導体メーカーが中国に直接販売しているわけではないため、米政府も摘発するのが難しいのです。
さらに、中国はこの「う回輸入」を通じて半導体の生産設備も米国への露見を避けて持ち込んでいるとされています。国連の貿易統計によれば、昨年マレーシアが米国、オランダ、日本から輸入した半導体設備は5億8000万ドルで、前年比で約2.2倍に増えました。そして、中国がマレーシアから輸入した半導体設備の規模も5億9000万ドル増えました。考えられる原因は、マレーシアにはほとんど半導体製造拠点が存在しないことです。このため、中国の「う回輸入」が疑われているのです。
ニュースソース：Yahoo!ニュース
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