韓国、対日予算８８４億円　国内企業育成…即効性なく

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府と与党は４日、日本政府による輸出管理の優遇措置からの除外措置を受けた対応策を協議する会合を国会で開いた。来年度予算に日本の措置に対応するため、「最低１兆ウォン（約８８４億円）プラスアルファ」規模を反映させる方針で一致した。

　日本への依存度が高い国内の素材や部品、設備産業の競争力を強化するため、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相を委員長とする政府横断型の委員会を立ち上げることも決めた。

　与党「共に民主党」の責任者は会合後、「予算や法令、税制などあらゆる政策手段を総動員する」と強調したが、打ち出された対応策は国内企業の育成など、時間を要する措置に重点が置かれ、即効性のある対応策はみられなかった。

　李洛淵（イ・ナギョン）首相は会合の冒頭、日本の措置に対して国際社会から懸念が出ているとし、「日本がこうした展開を望んだのか尋ねたい。無謀かつ危険な決定の是正を求める」と述べ、改めて措置の撤回を求めた。

　「共に民主党」の李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）（ヘチャン）代表は、日本の今回の措置を「韓国に対する経済戦争を宣布した明白な挑発行為だ」と非難した。

　半導体や自動車などの業界関係者が参加した産業通商資源省主催の会議も４日開かれ、政府の支援策について説明が行われた。