イスラエル軍のガザ地区への空爆、市民の死傷者は1万2,000人超え

ガザ地区の保健省によると、空爆により2,670人が死亡し、9,600人が負傷しました。ガザ地区の市民はハマスによる報復として、無差別の空爆を受けている立場です。国際社会からは、この空爆の停止を求める声が相次いでいます。

ガザ地区に住むパレスチナ人だけが代償を負う

イスラエル国防軍は、ハマスの指導者と施設を攻撃していると主張しています。しかし、一般市民も甚大な被害を受けており、ガザ地区の保健省によると、2,670人が死亡し、9,600人が負傷しました。さらに、42万3,000人以上が家を失ったとの報告もあります。このような状況に置かれたパレスチナ人は、ハマスの行動によって代償を負わされていると言えるでしょう。国際社会も、この空爆の停止を求めています。

米国のバイデン大統領の発言とイスラエルの立場

バイデン大統領は、イスラエルの戦闘必要性を認めながらも、ガザ地区の再占領には否定的な立場を示しました。また、ザガ地区の封鎖についても、戦争のルールに従って行動し、ザガ地区の人々が生活必需品を手に入れられるようにする必要があると述べました。彼は、パレスチナ国家樹立のための道筋を見つける必要があるとも付け加えました。バイデン大統領の懸念表明にもかかわらず、イスラエルは攻撃を継続しており、一般市民が被害を受けるのは、ハマスによる人間の盾の使用が原因だと主張しています。

アッバス議長と自治政府の立場

パレスチナ自治政府のアッバス議長（大統領）は、ハマスの政策や行動はパレスチナ人を代表していないとの立場を示し、間接的にハマスのイスラエル攻撃を非難しました。しかし、イスラエルのメディアは、アッバス議長の声明の一部が削除されたと報じ、自治政府がハマス批判を撤回したと解釈しています。アッバス議長や自治政府がハマスとの決別を明確にすれば、一般市民に被害が及ぶ空爆への批判も強まることが予想されましたが、削除された部分は「パレスチナ人がハマスの行動を擁護している」と受け取られる可能性が高く、結局、ガザ地区の市民が全ての代償を負っていると言えるでしょう。

［出典：Al Araby/CC BY-SA 3.0 DEED］