政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党提言案の全容が16日、判明しました。物価高への対応を最優先に考え、過去の給付措置を参考にして、低所得世帯向けの支援を検討するよう提案しています。さらに、中小企業の賃上げ促進のための税制強化も盛り込まれています。
所得減税は見送り、物価高に注力
所得税減税に関しては、党内で検討を求める声があったものの、提言案には記載されていません。岸田文雄首相の政策判断の選択肢を狭めないよう配慮した結果とされています。公明党も同様に所得減税については提言に明記しない方向で調整していますが、公明党の幹部は「所得税減税を求める方針は変わらない」と述べています。
自民党と公明党、17日に提言を提出
自民党と公明党はそれぞれ17日に首相に提言を提出する予定です。自民提言案では、ガソリンや電気・都市ガス料金の激変緩和措置を当面継続するほか、LPガス（プロパンガス）の価格抑制のための事業者の設備導入を支援します。また、地方自治体が柔軟に物価高対策を講じるために地方交付金の拡充を促します。
中小企業に対する賃上げ支援
中小企業が賃上げに取り組む際には、日本政策金融公庫などで金利の低減措置が導入されます。さらに、経済安全保障上重要な半導体については、「大胆な国内製造基盤強化策」が講じられる予定です。また、東京電力福島第1原発の処理水放出によって影響を受けた水産事業者も支援されます。
この提言案は今後、政府によって検討され、経済対策に反映される可能性があります。
Source link: 日本ニュース24時間
