自民党の岸田政権が迷走しています。岸田首相は臨時国会の所信表明演説で、国民への減税を検討することを表明しました。これによって政権のレームダック（死に体）化が回避されるかどうかが問われています。しかし、報道各社の世論調査では内閣支持率が過去最低を記録し、２２日に行われる衆参２補選の情勢も厳しいものがあります。岸田政権は必死に「減税アピール」をしていますが、果たして財務省の圧力に打ち勝てるのでしょうか。
「税収はＧＤＰの２倍以上」と比較してみる
岸田首相は経済対策の一環として、「税収増を国民に還元する」と発表しました。これに対し、与党からは所得税や消費税の減税を検討すべきという声が相次ぎました。しかし、自民党と公明党の経済対策への提言には所得税減税などが盛り込まれておらず、党内でも違和感が広がりました。
岸田首相は国民への「減税」を念頭に税制調査会に具体的な検討を指示する方針を示しました。しかし、内閣支持率の低迷が背景にあるようです。報道各社の世論調査では内閣支持率が過去最低を更新し、国民の怒りの声も高まっています。
９９％解散はない？ 専門家の見解も注目される
政治評論家の小林吉弥氏は、「岸田政権は右往左往して方針が見えてこない。官邸と与党との意思疎通ができていない印象もぬぐえない」と指摘しています。さらに、衆参２補選の結果によっては早期の衆院解散も困難となり、政権の存続が危ぶまれます。
岸田政権は両補選の勝利を足掛かりに年内の解散・総選挙を目指していましたが、「激しい追い上げを受け２敗もあり得る」との見方もあります。小林氏は年内解散の可能性について、「９９％ない」と述べています。
岸田政権は「減税アピール」に必死ですが、現状のままでは政権の存続が危ぶまれます。財務省との意思疎通を図り、国民の期待に応えられるような経済対策を打ち出すことが求められます。
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Source link: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac09239d82adb0e1a01679e66de14da79d3b53a0
