韓国で共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は、政府が自画自賛ばかりしている状況に危機感を示しました。彼は「このままだと韓国経済は『第2のIMF（アジア通貨危機）』に直面する可能性がある」と指摘しました。彼の批判は、生産、消費、投資が全て赤信号になり、民間の負債が5000兆ウォン（約550兆円）に達していることに基づいています。また、共に民主党報道官は、2022年の家計負債が1862兆ウォン（約206兆4000億円）を超え、政府がこの問題を見ているだけだと指摘しました。
韓国政府と民間の借金漬け状態は共に民主党の経済政策の失敗によるもの
政府と民間が借金漬けになった原因は、共に民主党が政権与党だった時の経済政策の失敗にあります。共に民主党は「蔵に金を蓄えておくと腐る」という言い訳を使い、金をばらまきました。その結果、国の負債は400兆ウォン（約44兆円）以上増加し、1000兆ウォン（約110兆円）を超えました。たった5年間で、70年間で積み上げられた2/3に相当する額が蓄積されたのです。韓国はかつて世界でも模範的な財政安定国でしたが、一瞬で国の負債がリスクとなるレベルまで落ち込みました。
2017年に発足した文在寅政権時の家計負債はGDPの92％でしたが、2022年には108％に上昇しました。世界26カ国の中で、家計負債が5年で二桁も増加したのは韓国だけでした。20代や30代の若者たちは不動産価格の高騰に焦りを抱き、無理に借金をして住宅を購入する状況に直面しました。
しかし、政府の財政支出を後から削減することは非常に難しいです。文在寅政権時から多くの識者が同じ指摘をしてきましたが、それを無視したのが文在寅政権と共に民主党でした。そして今度は彼らが野党になり、「国が不渡りに陥る」と口にしているのです。さらに共に民主党は財政準則を法制化し、国の借金を管理する法案にも反対しています。
このような状況はまさに逆ギレです。
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