「経済報復であることを証明」　安倍首相発言に韓国次官

　【ソウル＝名村隆寛】安倍晋三首相がいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国政府の対応を批判したことに対し、韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１外務次官は６日、「現在、日本がとる不当な経済措置が、輸出統制の問題ではなく歴史問題に起因した経済報復であることが証明された」との立場を表明した。

　趙氏は「日本政府は真実から目をそらさず、過去を否定し人権を無視し自由貿易の秩序を毀損（きそん）する利己的な態度を放棄すべきだ」とも強調した。