日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、金融商品取引法違反などの罪に問われています。保釈中の2019年にゴーン被告は中東のレバノンに逃亡し、現在も裁判は行われていません。そして今年に入ってからは、レバノンで日産などを相手にして、1400億円以上の損害賠償を求める裁判も行われています。
14日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演した弁護士の丸山和也氏は、「日本の尊厳と権威がかかっている」と危機感を述べました。
ゴーン被告の逃亡劇による危機感
丸山氏は、ゴーン被告の逃亡劇について、「これは本当にひどい事件だ。ゴーン被告は保釈中、楽器のケースに身を隠してプライベートジェットで逃げ出しました。その行為はある意味では『かっこいい』とも言えるでしょう。しかし、これは日本の司法に対する挑戦であり、踏みにじられた行為です。マスコミは事の重大さを忘れ、日本の司法も諦めているように見えます」と主張しました。
それに対して、橋下氏は「日本の司法が踏みにじられたと言うのは事実ですが、レバノンとしても自国民を他国に引き渡すことは許せないという立場です。もし逆の立場で考えると、中国で日本人がスパイ容疑などで捕まった場合、それを中国に引き渡すのかという話になります」と指摘しました。
舐められている日本の現状
丸山氏は、「法的にはその通りですが、国や国民が黙って過去のことにしてしまうのは良くありません。例えば、北朝鮮の拉致問題は国家の最優先課題として取り組むべきですが、その考えが欠落しています。私たちは舐められているし、馬鹿にされているし、踏みにじられているのです。私は岸田総理と会って、『カルロス・ゴーン奪還特命委員会を作り、あなたがトップになって様々な対策を講じてほしい』『引き渡し条約はないけれど、外交的・経済的・政治的な圧力で交渉を試みてもらえないか』と提案しました。『考えてみます』と言われましたが、結局何も進展はありませんでした。これは1年半ほど前の話です」と明かしました。
日本は米国と韓国のみと引き渡し条約を締結しており、他国に比べて数が少ないことも指摘されています。
「日本ニュース24時間」を代表する弁護士の一人である丸山氏の主張によって、ゴーン被告の逃亡とその後の裁判に対する日本の対応が再び注目を浴びました。
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