岸田政権が中東外交において国際的な孤立を招き、日本の安全保障を脅かしているという指摘がなされています。特に、ハマスのテロ攻撃に対する対応において岸田政権が迅速さを欠き、場当たり的な対応をしたことが問題視されています。
開始5日後に「テロ」と呼称変更
岸田首相は、ハマスによる攻撃をテロと認定しなかった上に、「すべての当事者に最大限の自制を求めます」との声明を発表しました。これに対して、他のG7諸国の首脳や外相は、ハマスの蛮行をテロと非難し、イスラエルの自衛権を支持する立場を明確にしました。岸田首相の声明は、他の国々とは異なるものであり、イスラエルに対して自衛権を行使しないようにほのめかすものでした。
その後、岸田政権はハマスの攻撃をテロと呼ぶと発表しましたが、この呼称変更には疑問が残ります。なぜ5日もの期間を要したのか、明確な説明がなされていません。
ガザの病院爆発と日本の対応
ガザ地区の病院での爆発が起きた際、岸田政権は「攻撃」と発表し、イスラエルを非難しました。しかし、実際に病院が攻撃されたという確証はありません。この情報は、ガザ保健当局というハマスの傘下にある組織からのものであり、事実確認が行われていません。この事実が明らかになったにも関わらず、岸田政権は誤りを訂正せず、謝罪もしませんでした。
このような岸田政権の対応は、日本を国際的に孤立させ、国家安全保障を危うくする恐れがあります。国際社会からの信頼を失い、日本への不信感を増幅させる結果となるかもしれません。
【画像】爆発があったガザ地区のアル・アハリ病院。岸田政権の対応は…
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