かんぽ生命保険の不適切販売問題が日本郵政グループの経営を揺るがしている。郵政民営化から１２年。なぜこれほど大きな問題となったのか。現在と過去、そして今後の焦点から真相を探る。
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「ノルマ（営業目標）のプレッシャーがとてもきつい」
東北地方の男性郵便局長はこうこぼす。「郵便局は年度ごとに保険、貯金などに関する新規契約のノルマを金額で課せられる。小規模な私の郵便局だと最大１００万円程度だ」
ノルマを達成できたかどうかは人事評価に直結する。評価はＡ～Ｅの５段階。この局長は目標を上回ると年度の評価が１段階上がった。「業務を効率良く進められたかなども評価されるが、ノルマを達成できたかどうかが大きい」。法律で義務づけられた全国一律のユニバーサルサービスのもと、郵便局は利益を多少度外視しても地域に貢献する使命があるため、黒字や赤字はさほど重視されない。民間企業では考えられないいびつな仕組みだ。さらに、グループ全体では、低収益の郵便事業を金融事業が支えている。
