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自民党の甘利明税制調査会長が３日、産経新聞の単独インタビューに応じた。甘利氏は新型コロナウイルス収束後の日本の対外的な戦略を議論する同党の「新国際秩序創造戦略本部」の座長を務めることが決まっており、米中による覇権争いの激化を踏まえ「日本が仲介役を務めなければならない。世界における日本の不可欠性を戦略的に構築する必要がある」と訴えた。
同本部は岸田文雄政調会長が本部長を務め、４日に初会合を開く。甘利氏はコロナ後に向け、（１）現代社会のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出して処方箋を作る（２）中国の権威主義に対し、民主主義を基盤とした国際秩序を構築する－の２つを議論の柱に据える。
新型コロナをめぐっては発生源や世界保健機関（ＷＨＯ）の初期対応などをめぐり米中の対立が深刻化している。経済安全保障の重要性を訴えてきた甘利氏は「中国はレアアース（希土類）の輸出規制など経済制裁を武器に不可欠性を世界に知らしめた」と指摘。中国が今後もエコノミック・ステートクラフト（経済外交策）を駆使して覇権拡大を図るとにらみ、「資源の少ない日本では別の方法で不可欠性を築かねばならない」と強調した。
技術革新の進展によって企業活動が国家の安全保障に直接的な影響を与えるようになったが、甘利氏は日本の現状認識を「人ごとだ」と断じ、政府が７月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」にサイバーセキュリティー強化の法整備などを盛り込むよう求める考えだ。
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