米国内で起きたイスラム教徒に対する偏見や差別行為の件数が、過去最高の規模になったという報告がありました。イスラム教徒の市民権擁護活動を進める「米イスラム関係評議会（CAIR）」が、イスラム組織「ハマス」とイスラエルの軍事衝突が拡大した１カ月間で、計１，２８３件の報告が寄せられたと発表しました。
偏見行為が拡大
ハマスがイスラエルへの大規模奇襲を仕掛けたのは先月７日以降のことで、その後の１カ月間での報告件数は前例のない規模に達しました。イスラム教徒たちは攻撃や威嚇、嫌がらせなどの偏見行為に遭遇し、助力を求めたケースも含まれています。CAIRによると、報告件数は前年比で２１６％も急増したとのことです。
２０２２年のデータを見ると、計２９日間で寄せられた苦情は平均で４０６件でした。CAIRの幹部は「今回の報告データは、イスラムへの嫌悪や反アラブの偏見が広がっていることを示しており、２０１５年１２月以来の最大規模であることが明らかになりました」と述べています。トランプ氏が大統領候補であった１５年１２月に、イスラム教徒を締め出す計画を発表し、イスラム教徒への偏見をあおり、威嚇行為などを引き起こしていました。
反イスラムや反パレスチナの言動の影響
CAIRの幹部は、反イスラムや反パレスチナの言動が、パレスチナ自治区ガザ地区でのパレスチナ人に対する暴力を正当化するために使われたり、米国内でのパレスチナ人の人権擁護の支持者を沈黙させるために利用されていると主張しています。これが今回のデータの背景にもなっているとのことです。
CAIRは、米国で最大規模のイスラム教の市民団体です。同評議会は今年、１９９０年代からデータの収集を始めて以来、２０２２年が反イスラムの偏見行為が減少する初めての年として報告書を公表しました。
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