旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済策を検討している自民党と公明党は、政府に対する提言をまとめました。教団の財産保全に関しては、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるため、新たな法案の提出は見送られました。

教団財産の流出防止に向けて

しかし、教団の財産が流出することを防ぐため、不動産処分前の通知を義務付ける宗教法人法の改正案を盛り込むことは提言の一部として含まれています。また、旧統一教会の元信者を支援するためには、日本司法支援センター（法テラス）の支援を強化する総合法律支援法の改正も求められています。

立憲民主党や日本維新の会が提出した教団財産保全のための法案については、信教の自由に抵触するおそれが指摘されており、慎重な検討が必要とされています。

プロジェクトチームの座長である若宮健嗣氏は、国会での記者会見で「被害者の支援や幅広いニーズに応えるための解決策を迅速に見つけることが重要です」と述べました。被害者の声に応え、適切な支援を行うために慎重に検討を進めることが求められています。

旧統一教会の財産保全に関する問題は、社会的にも注目されています。今後の動向に注目が集まります。