北海道の知床遊覧船が昨年起きた沈没事故に関する民事裁判で、運航会社の社長が提示した和解案がSNS上で厳しい批判を浴びています。
事故では観光船「KAZU1」に乗船していた乗客・乗員26人のうち14人が亡くなり、12人が行方不明となっています。この事故の影響で、国交省の北海道運輸局は運行会社の事業許可を取り消しました。
甲板員の遺族は昨年、運行会社と社長の桂田精一を相手取り、約1億1900万円の支払いを求めて民事訴訟を起こしました。被告側は、月に5万円ずつ支払い、総額8000万円を払う和解案を提案しました。報道によると、この和解案についてSNS上で厳しい声が相次いでいます。
SNS上では、「和解金を支払う方も、受け取る方も、途中でみんな死んでしまうよ」「130年じゃ裁判所も和解案としては認めないだろうな」「130年払いって、支払う気持ちがなさすぎるよ」「遺族をおちょくってるよね」「住宅ローンでももうちょい頑張るぞ」といった厳しいコメントが寄せられています。
また、「死んだあとの支払いは誰がする計画になっているのか？」といった疑問の声も上がっています。
このように、SNS上での和解案に対する批判は激しく、和解案が公平でないとの意見が広がっています。
ソースリンク: 日本ニュース24時間
