露天商らで構成される「愛知県東部街商協同組合」（豊橋市）は、指定暴力団山口組傘下の組織トップに約2千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴しました。原告側は、みかじめ料の支払いは違法であると主張しています。
組合側の弁護団は、露天商側が暴力団を訴えることは困難であると指摘しています。しかし、今回の提訴は全国で初めての試みであり、「組合として提訴することで闘うことができる。祭りなどに不当に介入する暴力団を排除するきっかけにしたい」と語っています。
訴えられたのは、山口組平井一家の薄葉暢洋総裁です。組合側の弁護団によると、長年にわたり組合は祭りなどの売り上げの一部を山口組側に違法に収奪されてきたとされています。訴訟では、裏付けが取れた2019年以降の支払い分の返還を求めています。さらに、今後は請求額を拡大することも検討されています。
組合は今年7月に暴力団との絶縁を宣言しました。同月に返還を求めたが、山口組側は応じなかったため、提訴に踏み切ったのです。
組合は2月に県暴力団排除条例に基づく勧告に従わず、山口組側にみかじめ料を支払ったとして、県公安委員会に名前を公表される処分を受けました。この処分により自治体が主催する祭りなどへの出店ができなくなり、組合は苦境に立たされています。
このニュースのソースリンクはこちらです。
日本ニュース24時間がお伝えしました。
