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安定的な皇位継承の在り方をめぐる政府の動きが今秋以降、本格化する見通しだ。平成２９年６月成立の譲位特例法の付帯決議が政府に対し「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを速やかに検討することを求めているからだ。
政府は、１０月２２日の「即位礼正殿の儀」（即位の礼）などの皇位継承に伴う儀式後に具体的な検討に着手するとみられ、有識者らからのヒアリングを想定している。付帯決議は検討結果について「速やかな国会への報告」も求めるが、詳細な期限は設けていない。
安定的な皇位継承への対応が求められるのは、皇位を継承される若い男性皇族が現在、１２歳の秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまお１人しかいないためだ。
小泉純一郎首相だった１６年末、政府は皇室典範に関する有識者会議を設置し、１７年に女性天皇や女系天皇も認める皇室典範改正案をまとめた。しかし、男系による皇位継承の伝統を破るとして批判は根強く、１８年９月の悠仁さまご誕生もあって国会には提出されなかった。その後、野田佳彦首相が女性宮家創設に向けた議論に意欲を示し、２４年に論点整理をまとめたが、政権交代に伴い白紙となった。
付帯決議は「女性宮家の創設等」も検討対象とした。ただ、これは女性皇族がご結婚により皇室を離れた場合、悠仁さまの代の宮家が１つだけとなり、皇室活動が停滞する可能性があるための対応で、皇位継承とは別次元の課題となる。
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