政府が国連などと共催する第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が２８～３０日、横浜市で開かれる。日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた政府主導の支援から、各国の自立につながる民間投資と貿易の促進に軸足を移す方針で、安倍晋三首相がアフリカの経済発展を支える新たな人材育成策を打ち出す。日本の存在感を高め、巨額の経済援助でアフリカへの影響力を強める中国を牽制（けんせい）する狙いもある。
冷戦終結後、欧米各国がアフリカの開発から距離を置き始める中、日本は平成５年に第１回ＴＩＣＡＤを開催した。国連安全保障理事会の常任理事国入りに向け、アフリカ諸国の支持を取り付けていきたいとの思惑もあった。
これまでＯＤＡを中心に開発支援を続けてきたが、アフリカ側のニーズは道路や港湾などのインフラ整備から、外国企業の国内誘致や貿易に移りつつある。現在、約１３億人の域内人口は２０５１（令和３３）年には２５億人を超えると予想され、資源開発に依存した経済構造では域内の雇用を支えきれないためだ。
ただ、アフリカに進出している日本企業（日系現地法人）の拠点数は増加傾向にあるとはいえ、約８００にとどまる。法制度の不備や物流網の未整備などが理由だが、３７００拠点以上が活動しているといわれる中国企業と比べ、出遅れ感は否めない。
