岸田内閣の支持率が26.1％に低下、ANN世論調査が明らかに

岸田内閣の支持率が政権発足以降の最低水準である26.1％になったことが、最新のANN世論調査で明らかになりました。

支持率の低下

調査は週末に行われ、岸田内閣を「支持する」と答えた人々の割合が、前回の調査から0.8ポイント減少し、政権発足以降の最低水準となりました。一方、「支持しない」と答えた人々の割合は54.2％でした。

物価高・経済対策として、約13兆円の補正予算案のうち、国債による財源調達を7割以上にする方針については、「財政再建を優先すべき」と答えた人々が58％を占めました。一方、「財政悪化はやむを得ない」と答えた人々は24％でした。

子育て支援の財源として、医療保険料に負担金を上乗せする方法が検討されていることについては、「支持しない」と答えた人々が75％に上りました。

自民党の5つの派閥が政治資金パーティーの収支報告書の記載漏れを認めて修正し、再発防止に努めると説明していることに対しては、対応に「納得しない」と答えた人々が7割以上に上りました。

以上が、最新のANN世論調査の結果です。（ANNニュース）