厚生労働省は１９日の有識者会議で、国内約８千の全病院を対象に、訪日中の外国人患者の受け入れ状況や医療費の未払いなどに関する実態調査を行う方針を示した。本年度内に結果をまとめる。調査は平成３０年度に続き２回目。
外国人旅行客の増加に伴い、滞在中に診療を受けても医療費を払わなかったり、言葉が通じず病状を説明できなかったりするケースが相次いでいる。東京五輪・パラリンピックを控え、調査結果をトラブル防止策につなげたい考えだ。
外国人患者の受け入れ数、医療費未払いの発生件数や各事例の状況を調査。医療通訳の配置や、キャッシュレス決済の導入状況も調べる。３０年度の調査では在留者を含む外国人患者の受け入れ実績のあった病院のうち２割弱が、診療費を請求して１カ月経過しても支払われない「未収金」を経験していた。
