自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題が明るみに出ました。最大派閥である清和政策研究会（安倍派）が、パーティー券収入のノルマを超えた分を議員に還流させるシステムを10年以上も続けていた疑いが浮上しています。複数の議員秘書が毎日新聞に証言しました。この問題は2000年代から存在していた可能性もあり、東京地検特捜部が調査に着手している見込みです。
疑惑の構図
特捜部の捜査は、政治資金規正法違反である不記載や虚偽記載の公訴時効が5年であるため、2018年以降を中心に行われています。この期間における派閥からのパーティー券収入の還流額は合計5億円に上るとされています。
一方、秘書たちの証言によれば、還流システムは2018年よりも前から存在していた疑いが非常に強く、派閥から議員への資金還流はより多く行われていた可能性があります。
安倍派に所属する議員たちは、パーティー券を購入した企業や団体に代金を振り込んでもらい、その金額を派閥に報告していました。派閥側はノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻していたとされています。
この一連の資金の流れは、派閥側や議員側のいずれの政治資金収支報告書にも正しく記載されていなかった疑いが浮上しています。
証言による詳細
ある中堅議員の元秘書で、永田町で長い間国会議員の秘書を務めた人物は、「約10年前から安倍派の所属議員の秘書をしていた頃から、ノルマ超過分の還流が派閥から行われていた」と証言しています。また、別の安倍派議員のベテラン秘書も、「正確な経緯や時期は分からないが、2000年代からノルマ超過分を議員側に還流させる仕組みがあった可能性がある」と示唆しています。
特捜部は、還流資金の流れが記載された派閥側のリストを入手し、裏金化が疑われる議員や秘書らに事情聴取を進めています。さらに、派閥の事務を取り仕切る歴代事務総長や他の幹部にも広範に聴取を広げる方針です。
日本ニュース24時間は、この問題の最新情報を随時お伝えします。
Source link: https://news.yahoo.co.jp/articles/aea9f9bdd1d0371f46cd736328ff06d40284af6d
