自民党の中谷元・元防衛相は２０日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効を受けてトランプ米政権が行った地上発射型巡航ミサイルの発射実験に関し、「抑止の敷居を高めることになる」とのコメントを出した。全文は以下の通り。
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ＩＮＦ廃棄条約が米露だけの条約だったために、中国をはじめ対象国以外の国は、ほぼ自由に中距離核戦力の整備拡大に注力している。米中新冷戦の中、米国はロシア以上に中国の核戦力を懸念しているのではないか。米ソ冷戦期の発想によるＩＮＦ廃棄条約は、すでに今日的意味を失った。
米国が新型中距離ミサイルを整備することは、抑止の敷居を高めることになると評価する。米国の抑止戦略の基本は、同盟国に「核の傘」を提供することと、「相互確証破壊戦略」にあり、米露間だけの核戦力バランスでは成り立たない。
特に中国に対する対応は極めて重要だ。近年、中国は「ＤＦ」シリーズの地上発射ミサイルや、「ＪＬ」シリーズの潜水艦発射ミサイルなど急激な近代化を進めている。中国に対する抑止能力の観点から、早急に対抗能力を示すことが必要だ。中国にとって米国のＩＮＦ廃棄条約離脱は、戦略的に不利となる動きであり、今後はこれに対抗する動きが顕著となる可能性が高い。
日本も米国の拡大抑止を尊重しつつ、ミサイル防衛（ＭＤ）をはじめとする拒否的抑止能力の向上には努めるべきだ。ロシアや中国の中距離巡航ミサイルへの対応のあり方を、日米間で協議する必要がある。
