警察庁が、自家用車の保管場所を示すために車に貼り付ける「保管場所標章」を廃止する方針を決めました。これは、標章がなくても警察が保管場所を照会できるようになったからです。来年の通常国会において、標章を定めた車庫法の改正案が提出される予定です。ただし、車を所有する際に保管場所を警察に届け出る制度は続けられます。
保管場所標章とは？
保管場所標章は、円形のシールであり、1991年に導入されました。当時、道路を駐車場代わりにする車が問題となっており、車庫を持っているかどうかを一目で確認するためのものでした。
しかし、その後、車のナンバーから保管場所を照会できるシステムが導入されました。今年1月にはデータベースの整備が完了し、全国で保管場所の照会が可能になったとのことです。
標章廃止のメリットとは？
保管場所標章の廃止により、保管場所を示すための手続きが簡素化されます。現在、保管場所の登録はネットで手続きできますが、標章は警察署で受け取る必要があります。そのため、標章の手続きには手数料もかかり、所有者と警察の双方が負担しています。昨年だけでも全国で約797万枚の標章が交付されました。
まとめ
車に貼られる「保管場所標章」が廃止され、代わりに車庫のデータベースが整備されました。これにより、保管場所を示すための手続きが簡素化され、標章の手数料も不要になります。ただし、保管場所を警察に届け出る制度は続けられます。詳しい情報は日本ニュース24時間でご確認ください。
出典: 朝日新聞社
