特捜部が「清和政策研究会」（安倍派）の幹部である松野博一氏、高木毅氏、世耕弘成氏、塩谷立氏に任意で事情聴取を行いました。この聴取は、政治資金規正法違反事件に関連しています。具体的には、派閥から所属議員へのキックバック（還流）分が政治資金収支報告書に記載されなかった経緯を確認したとみられます。特に、安倍派では各所属議員がパーティー券のノルマ超過分を現金で議員側に還流していましたが、これが収支報告書に記載されていなかったという疑いがあります。
特捜部の異例の捜査対象となった幹部達
特捜部が聴取を行った幹部は、松野博一氏（前官房長官）、高木毅氏（前党国会対策委員長）、世耕弘成氏（前党参院幹事長）、塩谷立氏（元文部科学相）です。これらの政治家は、内閣や政権与党で要職を務めた経験を持つ重要な人物です。そうした人々が任意で聴取を受けるのは異例と言えるでしょう。
安倍派の派閥事務所における捜索
特捜部は、高額の還流を受けた安倍派所属議員についての聴取を開始しました。また、派閥の事務所を捜索し、幹部にも聴取を要請しました。安倍派は、パーティー券のノルマ超過分を議員側に現金で還流していたという点で問題があります。この金額が収支報告書に記載されずに裏金化していたとされ、総額は5億円に上るとみられています。
幹部の役割と疑惑
松野博一氏は安倍派事務総長であり、高木毅氏は現職の事務総長です。彼らは萩生田光一氏や西村康稔氏とともに「5人衆」として派閥の中枢を担っています。また、世耕弘成氏と塩谷立氏は派閥の幹部であり、塩谷立氏は事実上のトップである座長を務めています。
松野氏、高木氏、世耕氏の3人は、それぞれ自身の政治団体の収支報告書に、派閥から還流を受けた1000万円超を収入として記載しなかった疑いもあります。
特捜部の立件検討と捜査の展開
政治資金規正法に基づき、収支報告書の作成・提出義務がある安倍派の会計責任者は、還流分の不記載を認めています。特捜部は、規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件検討を行っています。聴取によって、会計責任者への指示や報告・了承の有無を確認すると同時に、所属議員側が還流分を記載しなかった経緯や認識についても聞いたとされています。
この記事の詳細な内容は、こちらでご確認ください。
